複数人で相続した不動産を売りたいが話が難航している｜不動産売却コンサル事例集｜新潟県内の不動産（土地・一戸建て・マンション・店舗）売却や無料査定ならイエステーション新潟・燕三条・長岡売却サイト

【お客様のご状況】

■年代：60代
■性別：男性
■お住まいのエリア：新潟県外（東京都23区内）

【売却不動産の状況】

■不動産の種類 ：一戸建て
■エリア：新潟市中央区
■売却の理由：資産整理

【ご相談内容】
義理の母が相続して居住していた土地・建物の売却について相談に乗ってほしい。
母は現在介護施設に入居しており、この家にはもう住む予定がなくなったため売却を検討しているが、母の他に相続人が複数人いて話がなかなか進まず、相続登記も終わっていない。希望としては建物付きで売却したいが、他の相続人が承諾しない可能性があり、話し合いが難航すると思うので、更地での売却も検討している。
離れて暮らしていてすぐに新潟へ行くのも難しいので、どう進めていけば良いかを教えてほしい。

【ご提案内容・お客様へのメッセージ】
■売却方法：当社にて直接買取
■売却の決め手ポイント： 相談のしやすさ・専門家との連携

まずはお客様のご状況を丁寧にヒアリングし、現地調査を行った結果、使用している水道管・ガス管が隣地と共同利用されているなど、売買の際に配慮しなければならないことが多く、当初は建物付きでの売買を希望されていましたが、解体更地での売買が最適と判断し、ご提案しました。
相続人が複数いらっしゃることで難航していた相続登記については、滅失登記（※）の前にする必要があったので、司法書士や土地家屋調査士と連携し、お客様にとってできるだけ負担の少ない方法を考え、確実に進めていきました。
相談者の方が東京にお住まいなので、書類の取得などに時間がかかる部分もありましたが、司法書士と調整し、代理取得を依頼することで、お客様の手間を減らすよう努めました。さらに、権利証を紛失されていたため、その対応についても専門家と連携し、スムーズに手続きを進められるようサポートしました。
お客様が安心して売却を進められるよう、最適な売買方法や必要な手続きを専門の先生方とも相談しながら進めた結果、確実に売却へとつなげることができました。

※滅失登記・・・建物を解体したり焼失した場合に建物登記簿を閉鎖する手続きのこと。建物滅失登記がなされていないと、次に建物を建てる場合に支障が出るので必ずしなければならない。